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医療法人の設立

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医療法人の設立で
年間750万円程度の節税!
2年でSclassベンツが買えます!
まずお問い合せください。

東海地方(名古屋・愛知県・岐阜県・三重県)の医師のみなさま
ある程度の医業収入があるのであれば、医療法人を設立したほうが税制上かなり有利になります。

・医療法人から給与(理事長報酬)を受け取ることで、給与所得控除が受けられる。
・生命保険に法人契約でき、定期保険(掛け捨て保険)の保険料について、一定要件を満たせば期間経過に応じて全額を損金算入できる
・役員退職金が認められ、法人の損金として計上できる。しかも、受け取った退職金は所得税の計算上、退職所得控除が受けられ、極めて有利

最も有利な場合には、年間750万円程度の節税になりますから、これはかなり大きなことです。
シミュレーションを行えば、医療法人設立のプラスマイナスがどの程度か分かります。

医療法人を設立したほうが税制上かなり有利また、理事長を変更するだけで事業承継できる、事業拡大に有利であるといったメリットもあります。
訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、居宅サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業、適合高齢者専用賃貸住宅、有料老人ホームなどの設置を行う場合は、医療法人である必要があります。

当所では、医療法人を設立するべきかどうかの判断や、医療法人を設立する場合の事務続きについて、全面的にサポートさせていただいております。

医療法人したほうがよいかどうか知りたい開業医の先生
医療法人設立の方法を知りたいという開業医の先生

お気軽にお問い合わせください。
当所のスタッフがきちんと分析して、懇切丁寧にåご説明申し上げます。

医療法人設立のメリット・デメリット

メリット

個人財産と法人経営が分離されるため、適正な医業経営の実践が可能となります。

実効税率が小さくなります。

理事長家族への所得分散が容易になり、その分、節税ができます。

理事長先生に退職金を支払い、法人の損金として計上できる。

生命保険料を損金に計上できる。

交際費や車両関係費に対する税務調査が緩和される。

繰越損金の繰越が7年間認められる。

相続対策がやりやすくなる。

法人になると社会保険支払基金の源泉徴収がなくなる。

後継者がいなくても、個人病医院のように医療機関を閉院しなくて済む。

別の医師に医療法人を譲渡することができる。

デメリット

交際費の一部が損金不算入となる。

社会保険加入の義務が発生し、負担が増加する。

法人のお金は、院長の自由にはならない。

届書などの手続きが発生する

配当の禁止によって持分評価額が増加する(出資額限度法人を除く)

解散時のみなし配当所得課税

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